2021-11-12 第206回国会 衆議院 国土交通委員会 第1号
我が国を取り巻く社会情勢が変化している中にあって、現下の諸課題に取り組み、新たな時代に応える国土交通政策を実現することは、我が国が真に豊かで安全、安心な社会を築くために必要であり、本委員会に課せられた使命は誠に重大であります。
我が国を取り巻く社会情勢が変化している中にあって、現下の諸課題に取り組み、新たな時代に応える国土交通政策を実現することは、我が国が真に豊かで安全、安心な社会を築くために必要であり、本委員会に課せられた使命は誠に重大であります。
本委員会は、従来どおり国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本委員会は、従来どおり国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国土の整備、交通政策の推進等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それは交通政策審議会の答申が間違っていたということだというふうに思いますけれども、今回、一・五兆円の事業費の増額というのは異常だというふうに思います。 やはり今後の支出、工事費がどうなるのか、今後の収入、コロナ禍で、コロナ禍を経験して、需要予測がどうなるのかを含めて、リニア中央新幹線の事業全体について再評価を行うべきだと思いますけれども、副大臣、お願いしたいと思います。
国土交通省鉄道 局長 上原 淳君 国土交通省航空 局長 和田 浩一君 国土地理院長 野田 勝君 観光庁長官 蒲生 篤実君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○水循環基本法の一部を改正する法律案（衆議院 提出） ○政府参考人の出席要求に関する件 ○国土の整備、交通政策
国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長高田陽介君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（江崎孝君） 国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
私どもの交通政策審議会航空分科会技術・安全部会というのがございまして、そこで有識者の方々がおられます。そこの場におきまして事案の概要、それからユーザーが講じた措置などにつきまして御報告を申し上げ、御意見をいただいて、対応が必要になるものに関しては御意見をいただくというような形で処理をさせていただいております。
こうした状況を受け、令和二年から交通政策審議会において湾外退避等の制度化に向けた検討を行い、同審議会の答申に基づき今般法案を提出するに至ったものでございます。
このため、令和二年から交通政策審議会におきまして法制化の検討をさせていただきながら、令和三年一月、本年一月の同審議会の答申が得られた次第でございます。 昨今の災害の頻発化、激甚化の状況に鑑みれば、防災・減災対策は早急な対応が必須であるところから、これら検討を踏まえまして、今般、必要な制度的な枠組みを盛り込みました本法案の提出をさせていただいた、こういった流れでございます。
湾外避難等させるよう勧告し命令を出す制度を創設するに当たりましては、交通政策審議会船舶交通安全部会におきまして、外国船舶を業務として取り扱う団体などの海事関係者を含む幅広い委員から御理解いただき、答申を取りまとめたところでございます。
委員御指摘のとおり、国土交通省では、次期交通政策基本計画の策定に向けた検討を行っておりますが、この中で、大都市部における都市鉄道等の混雑緩和を促進させる施策の一つとして、いわゆる変動運賃制、ダイナミックプライシング等の新たな対策の効果や課題を十分に検討することにつきまして、今御議論いただいているところでございます。
国土交通省交通政策審議会港湾分科会の委員に港湾労働者の代表が含まれていないと、港湾現場から指摘があります。国土交通省にお尋ねをしたところ、二〇〇一年の分科会設置以降、これまで港湾労働者の代表が選ばれたことがないとのことです。 過去の港湾分科会における労働者代表の委員就任はこれまでに一度もないとの認識で間違いがないか、大臣からお答えください。
先日、国交省は、大都市鉄道の混雑緩和策として、ダイナミックプライシングの効果や課題を検討することを明記した第二次交通政策基本計画案を交通政策審議会計画部会に提出をされたというふうに思います。
国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官新田慎二君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
休憩前に引き続き、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長（江崎孝君） 国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
交通政策審議会の船員部会が二〇一九年四月二十六日の会議で配付した資料、これ三に付けましたけれども、内航の業務実態調査の概要というのがあります。これは二〇一七年七月から九月までの間でありまして、対象の隻数が、貨物船が十七隻、タンカー二十四隻、対象の船員数も二百八十七人、八千八百九十七人日分の労働時間を集計したものということであります。
休憩前に引き続き、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長（江崎孝君） 国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
こうした公共交通どのようになるかということにつきまして、現在、交通政策基本計画、これは平成二十七年二月に閣議決定したものでございますけれども、一昨年十一月から、交通政策審議会におきまして見直しのための御審議を行っていただいているところでございます。実は、今日も十時から審議会を開催して、御審議をいただいているところでございます。
コロナ禍におけるこのような状況を踏まえて、昨年暮れに交通政策基本法を改正し、国は、国民生活に必要不可欠な交通手段の確保、その他必要な施策を講ずるとされているところですが、国民生活を守るためには、このようなエッセンシャルサービスである交通輸送サービスの維持、提供に向けての対策も含めて講じていかなければなりません。国民の生活や事業に対する支援策をどのように講じていくのか。
次に、船員の働き方改革についてですけれども、二〇一九年二月から交通政策審議会海事分科会船員部会において検討が進められ、昨年九月に取りまとめが出されました。 今回の船員法及び船員職業安定法の改正になっているわけですけれども、船上生活が長期に続くなど特殊な労働条件から、労基法ではなく、ＩＬＯ条約に基づき、船員法に規定をされています。
そうしたことを受けて、いかにするべきかということで、まず、船員を代表する全日本海員組合の皆様も含め、公労使の代表から成る交通政策審議会の海事分科会船員部会におきまして、これまで約二年にわたって、船員の働き方改革について検討がされてきたわけでございます。
また、令和二年六月に、国土交通大臣から交通政策審議会に対して諮問がなされて、この間様々な検討をされていたというふうにお伺いをしております。また、この検討結果を踏まえて今回の法改正へつながったというふうに考えておりますけれども、この度の法改正の目的と基本的な趣旨についてお伺いをしたいと思います。
本年一月の交通政策審議会の答申においては、伊勢湾、大阪湾などについても、平時における海難防止や船舶の効率的な運航を実現するとともに、台風などの自然災害に対応するため、海上交通サービスの拡充を検討する必要があるとされたことから、引き続き監視体制の強化を図っていくこととしております。
これらの状況を受け、令和二年から交通政策審議会において湾外避難等の制度化に向けた検討を行い、同審議会の答申に基づき、今般法案を提出することとしたものでございます。
、これを一体的に提供できるシームレスな移動を実現するといったことのようやく端緒を、始まったばかりだと思いますが、これを相当加速化していかなければいけないんではないかと、時代の変化に追い付かないんではないかということでございますし、これは菅総理からもかねてより指示いただいておりますが、省内の各局の壁を乗り越えて、また、省庁間の縦割りを打破してあしき前例を払拭しながら、まさに社会の変化の先を行く公共交通政策
国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省大臣官房長瓦林康人君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（江崎孝君） 国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
この人材不足の中、一人でも多くの大型二種免許取得を目指していただくことが重要で、公営事業者を除かず、そこにも拡充して幅広くしていくことが、交通政策基本法にもある人材確保の支援にもつながると思います。 国土交通省としての大型二種免許取得養成支援を進めていただき、次世代を担う若い世代の方の人材育成を進めることが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
きしていろいろ思いましたけれども、市町村合併が一つのきっかけになってしまったのではないかだとか、あるいは、通学の足となるバスがなくなれば子育てがよりしにくくなるのではないか、自治会の行事ができなくなれば今後のまちづくりだとかいろんな影響が出るのではないかとか、様々問題意識を持ちましたけれども、そこで、まず大臣にお伺いをしたいと思うんですけれども、冒頭言いました、人口減少と高齢化という変化に応じて公共交通政策
資料の２に交通政策課がまとめたものをつけておいたんですけれども、今大臣おっしゃってくれたように、やはり交付金、大事なんですよ。
○赤羽国務大臣 今お尋ねの件は、平成十九年の交通政策審議会で御議論をいただいた結果、全て日本籍船で輸送しなければならない状態が一年程度継続をした際、そういった状況になった際に最低限必要な日本籍船の隻数としては、約四百五十隻必要だというふうに試算をされております。
国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官新田慎二君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
休憩前に引き続き、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、国土交通行政等の基本施策に関する件について質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長（江崎孝君） 国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、国土交通行政等の基本施策に関する件について質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。